ご就業中の方

勤怠申請(タイムシート)

勤怠申請(タイムシート)

【WEBの勤怠申請】
 株式会社イー・スタッフィング社のe-TimeCardを使用しています。派遣先担当者様に承認をいただき締めの段階で最終承認をいただきます。

【複写の紙での勤怠申請】
 複写のタイムシートに記載し派遣先の担当者様に承認をいただきます。締め日の段階で、最終承認をいただき、1枚目(スタッフ控)は派遣スタッフの控え、2枚目(派遣先控)は派遣先へご提出いただき、3枚目(アビリティーニッケン控)を、アビリティーニッケンへFAX、その後、アビリティーニッケン控を郵送してください。

給与

給与

 全ての銀行、信用金庫、信用組合、農協などの中から、スタッフの希望する金融機関の本人名義の口座に振込みにてお支払いします。
 給料日は月1回で月末締め翌15日払いが原則ですが、一部派遣先によって締日と支払日が異なる場合があります。就業条件明示書もしくは雇用契約書にて、給与締日及び支払日も記載しています。また、支払日が土曜日・日曜日・祝日等にあたる場合は前営業日とします。

福利厚生サービス(ベネフィット・ステーション)

福利厚生サービス(ベネフィット・ステーション)

 健康保険加入者に福利厚生サービスとして「ベネフィット・ステーション」の会員に同時に加入になります。
 このサービスは、健康保険組合が保健事業の一環として取り入れているもので、旅行・レジャー、スポーツクラブや映画等のエンターテイメント、ショッピング、ご結婚、子育て、介護等の日常生活のあらゆるシーンでお得に使える多彩なメニューをそろえています。是非ご活用下さい。

キャリア形成支援制度

キャリア形成支援制度

 派遣スタッフの皆様のキャリアアップ支援を進めていくにあたって、派遣スタッフの各人のご希望を考慮し、派遣就業を続けながら専門性の向上や職の幅の拡大等を行い、処遇の向上につなげていくために、

 ・段階的・体系的に必要な知識や技能を習得するための
  キャリアアップ講座(教育訓練)の受講
 ・希望者に対するキャリアコンサルティング

 上記をご就業中の派遣スタッフの皆様へ実施しております。

eラーニング(株式会社アビリティーニッケン学習サイト)

eラーニング(株式会社アビリティーニッケン学習サイト)

 キャリア形成支援制度のキャリアアップ講座(教育訓練)は、スマホや自宅のパソコンで受講できるeラーニング 株式会社アビリティーニッケン学習サイト で実施しております。ビジネスマナーやコンプライアンス関係、Word、Excelなど幅広い講座を準備しております。

社会保険・労働保険

社会保険・労働保険

 一定の適用基準を満たしたスタッフは、社会保険・労働保険に加入することになります。 保険料は、雇用主(アビリティーニッケン)とスタッフが、関連する法規や加盟する団体等により定められた保険料率に従い、それぞれ負担します。尚、弊社の健康保険の保険者は、日研グループ健康保険組合です。

【 健康保険 】

 健康保険とは、被保険者あるいはその被扶養者が私傷病で治療を受けた時の医療費の一部や、病気・ケガ等による休職、出産、死亡に対して手当金等の給付が受けられる制度です。

【 厚生年金保険 】

 厚生年金とは、労働者の老齢・障害・死亡について保険給付を受けられる制度です。老齢年金の給付は、原則として公的年金の加入期間が10年以上必要になります。

【 介護保険 】

 介護保険とは、加齢に伴って生じた要介護状態になった被保険者(要介護者)に対し、保険給付する制度です。当社を介して健康保険に加入している40歳以上65歳未満の方が、給与から介護保険料控除の対象になり、65歳以上の方は公的年金から控除されます。

【 雇用保険 】

 雇用保険とは、労働者が失業状態になった時などに一定の基準を満たし、所定の手続きを行うと失業給付等が受けられる制度です。

【 労働者災害補償保険(労災保険) 】

 労災保険とは、労働者が業務上または通勤途中において事故や負傷にあった際に療養給付等が受けられる制度です。当社の派遣スタッフとして労働契約を結んでお仕事をする場合には、長期・短期・単発に関わらず、自動的に加入させて頂きます。保険料の本人負担は一切ありません。

定期健康診断

定期健康診断

 毎年1回定期に、一定の就業基準を満たしたスタッフには無料で健康診断を行っています。実施時期になりましたら、対象スタッフに受診案内の通知をさせて頂きます。
 また、定期健康診断に代えて、35歳以上のスタッフは人間ドックの受診への変更も可能です。費用は全額自己負担ですが、健保組合から補助金の支給があるため安価で受けられます。

年次有給休暇

年次有給休暇

 就業開始6ヶ月以上継続勤務されたスタッフの方には、所定労働日の8割以上出勤の方に年次有給休暇を付与します。派遣先の業務に支障のない範囲で、心身の休息やリフレッシュに充てるためなどに使ってください。労基法改正により、年10日以上付与された方には少なくとも年5日は取得してもらいますので、計画的に消化して行きましょう。
 尚、半日単位や時間単位での取得は認めていません。また、退職時や時効消滅時の買取制度は設けていませんので、お気をつけください。

年末調整

 「当年11月末日時点で、アビリティーニッケンにて就業しており、かつ12月末日まで雇用契約がある」「年末調整に必要な書類を提出できる」「Wワーク中でない」の3点を全て満たすスタッフには、年末調整を行っています。対象者には11月下旬までに書面にて案内させていただきます。

源泉徴収票

 原則として、その年に給与の支払いが1回でもあった全てのスタッフに対し、翌年1月までに源泉徴収票を郵送しています。既に退職したスタッフで当年に必要な場合には、ご連絡を頂ければ、その都度発行させて頂きます。

住民税

 前年の11月以前より就労しているスタッフについては、住民税の特別徴収(給与天引き)を行っています。対象者には、毎年6月頃に書面で案内しています。対象ではないスタッフについても特別徴収に切り替えることができますので、ご希望があれば本社給与担当宛にあらかじめ連絡の上、本社宛に市区町村から送られてきた納付書を郵送してください。

安全衛生

【4S(整理・整頓・清掃・清潔)を心掛けましょう】

 4Sの心掛けの効果は、職場環境の美化だけに留まりません。机の上の整理整頓がされていないと、仕事の効率が下がるだけでなく、書類の紛失の恐れがあり、派遣先の個人情報や機密情報の漏洩事故につながる可能性があります。工場や倉庫内で業務の場合は、怪我の予防にも効果があります。常に身の回りの4Sを心掛け、快適な職場環境で仕事をして下さい。

【通勤途中の事故・怪我に注意しましょう】

 通勤では、雨天時の駅の階段やラッシュ時の電車の乗降時の事故が特に多いので、気を付けましょう。ヒールの高い靴は歩きにくく危険ですので、ヒールの低い靴など歩きやすい靴で通勤しましょう。交差点や横断歩道は車の往来に注意して、青信号になったら渡りましょう。車やバイク、自転車で通勤している方は、交通法規を守るのは当然のことです。

【パソコンで作業をしている方はVDT症候群に注意を】

 VDT(ヴィジュアル・ディスプレイ・ターミナル)作業に従事している方は、目や身体や心に悪い症状が出る恐れがあります。以下に、具体的症状と予防法を挙げますので、それらに気を配って仕事をして下さい。
(症 状) 目・・・・・ドライアイ、充血、視力低下など
      身体や心・・肩・首・腰などのコリや痛み、食欲低下、不眠症など
(予防法) 1時間に10分程度の作業休止時間を設けましょう。たまに遠くの景色を見ましょう。意識してまばたきを多くしましょう。ときどき軽いストレッチ運動をしましょう。ディスプレイの位置を目の高さよりも低く調整し、ディスプレイと目の距離を最低40cmは離しましょう。椅子に深く腰掛けて背筋をまっすぐに座りましょう。視力の悪い方は、度のあった眼鏡やコンタクトレンズを使用しましょう。

【工場や倉庫での勤務の方は】
 
 保護具や安全装置、機械、原材料等は派遣先責任者・指揮命令者の指導の下に取り扱い、怪我のないように注意しましょう。作業手順の確認や作業開始時の点検を必ずし、事故の予防に努めましょう。

【日頃の健康管理に気を配りましょう】

 心身共に健康な状態で仕事をすることは、社会人としての基本です。規則正しい生活を心掛け、充分な睡眠、バランスの良い三度の食事、適度な運動を実践するようにし、それらが習慣化されるように努めましょう。タバコは控え、アルコールも適量に抑えます。休日は疲労回復や心身のリフレッシュに努め、翌日の勤務に影響が出ないようにしましょう。日常の健康への気配りが、日々の生活をより充実にします。


【天災や事故時の応急措置・退避】

 火災・地震などの天災や事故時に安全に退避できるよう非常口や避難経路、避難場所、消火器や消火栓の場所の確認をしておきましょう。緊急時の対応は、派遣先責任者・指揮命令者の指示に従って下さい。

【労災事故が発生した場合は】

 業務中や通勤途中に事故が発生した場合は、労災保険が適用されます。アビリティーニッケンで就業している方は、全員労災保険の適用対象者になっています。業務中や通勤途中に災害事故が発生した場合は、労災指定病院で治療を受けると同時に、派遣先責任者と派遣元営業担当者にすみやかに報告し、担当者の指示に従って下さい。

【メンタルヘルスの確保】

 近年、職場において心の不調を訴える労働者が増加しており、それが業務に起因しているとして労災認定される件数も年々増えています。心の病気を未然に防止するために、雇用主は労働者に対して年1回、ストレスチェックをすることが義務化されました。受診は強制ではありませんが、高ストレスと診断を受けた労働者は産業医の面接指導を受けることもできますので、極力受診して、心の健康状態をチェックしてみましょう。また、地方自治体が実施している公的な電話相談事業では、全国統一番号を設定して、全国どこからでも共通の番号に電話すれば、電話をかけた所在地の公的な相談機関に接続されます。
  こころの健康相談統一ダイヤル 0570-064-556
 心の病気はプライバシーに深く関わる情報なので、職場の上司や親しい仲間に話すこと自体が慎重になりがちですが、公的な専門家の助言を利用することも早期解決には役立つはずですので、是非ご検討してみて下さい。

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