派遣法に基づく情報公開

労働者派遣法第23条第5項の定めにより、派遣事業を行う事業所ごとの情報提供が義務付けられました。
各事業所における労働者派遣事業の状況を公開いたします。

蒲田本社

事業所所在地

東京都大田区西蒲田7-8-3 日研第二ビル

 

連絡先

03-5744-7135
 

令和4年度(令和4年4月1日~令和5年3月31日)

 
 

①派遣労働者数

108人

②派遣先事業所数

30件

③労働者派遣の料金(1日8時間当たり)額の平均

22,957円

④労働者派遣の賃金(1日8時間当たり)額の平均

13,667円

⑤マージン率

40.5%

人材派遣の料金のうち、派遣スタッフに支払う賃金部分を除いた額の
   合計を「マージン」といい、マージンが人材派遣の料金全体に占める
   割合を「マージン率」といいます。
 マージンは派遣会社に必要な『経費』が含まれています。
 マージン から 経費 の差し引きが派遣会社の利益となります。

 その経費は主に以下のようなものがあります。
 ・派遣労働者の社会保険料(約半額)
 ・派遣労働者の有給費用
 ・派遣労働者の募集広告/教育訓練費用
 ・派遣労働者の健康診断費用などの福利厚生費
 ・その他費用(社員人件費/家賃/自社HPなど)

 

⑥雇用安定措置を講じた人数

6人

 労使協定を締結しているか否か

締結している

 当該協定の対象となる派遣労働者の範囲

全ての派遣労働者

 当該協定の有効期間の終期

2024/3/31
   

⑦派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項

 

 キャリア・コンサルティング相談窓口

03-5744-7135

 教育訓練に関する教育内容

https://www.abil.co.jp/index.cfm?fuseaction=contents.fcts&cid=347

 

秋葉原支店

事業所所在地

東京都千代田区神田松永町17 アサヒKビル7階

 

連絡先

045-5207-7744
 

令和4年度(令和4年4月1日~令和5年3月31日)

 
 

①派遣労働者数

24人

②派遣先事業所数

24件

③労働者派遣の料金(1日8時間当たり)額の平均

20,668円

④労働者派遣の賃金(1日8時間当たり)額の平均

12,892円

⑤マージン率

37.6%

人材派遣の料金のうち、派遣スタッフに支払う賃金部分を除いた額の
   合計を「マージン」といい、マージンが人材派遣の料金全体に占める
   割合を「マージン率」といいます。
 マージンは派遣会社に必要な『経費』が含まれています。
 マージン から 経費 の差し引きが派遣会社の利益となります。

 その経費は主に以下のようなものがあります。
 ・派遣労働者の社会保険料(約半額)
 ・派遣労働者の有給費用
 ・派遣労働者の募集広告/教育訓練費用
   ・派遣労働者の健康診断費用などの福利厚生費
   ・その他費用(社員人件費/家賃/自社HPなど)

 

⑥雇用安定措置を講じた人数

3人

 労使協定を締結しているか否か

締結している

 当該協定の対象となる派遣労働者の範囲

全ての派遣労働者

 当該協定の有効期間の終期

2024/3/31
   

⑦派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項

 

 キャリア・コンサルティング相談窓口

045-5207-7744

 教育訓練に関する教育内容

https://www.abil.co.jp/index.cfm?fuseaction=contents.fcts&cid=347

 

横浜支店

事業所所在地

神奈川県横浜市神奈川区金港町6-3 横浜金港町ビル4階

 

連絡先

045-450-9433
 

令和4年度(令和4年4月1日~令和5年3月31日)

 
 

①派遣労働者数

35人

②派遣先事業所数

35件

③労働者派遣の料金(1日8時間当たり)額の平均

22,790円

④労働者派遣の賃金(1日8時間当たり)額の平均

13,621円

⑤マージン率

40.2%

人材派遣の料金のうち、派遣スタッフに支払う賃金部分を除いた額の
   合計を「マージン」といい、マージンが人材派遣の料金全体に占める
   割合を「マージン率」といいます。
 マージンは派遣会社に必要な『経費』が含まれています。
 マージン から 経費 の差し引きが派遣会社の利益となります。

 その経費は主に以下のようなものがあります。
 ・派遣労働者の社会保険料(約半額)
 ・派遣労働者の有給費用
 ・派遣労働者の募集広告/教育訓練費用
 ・派遣労働者の健康診断費用などの福利厚生費
   ・その他費用(社員人件費/家賃/自社HPなど)

 

⑥雇用安定措置を講じた人数

9人

 労使協定を締結しているか否か

締結している

 当該協定の対象となる派遣労働者の範囲

全ての派遣労働者

 当該協定の有効期間の終期

2024/3/31
   

⑦派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項

 

 キャリア・コンサルティング相談窓口

045-450-9433

 教育訓練に関する教育内容

https://www.abil.co.jp/index.cfm?fuseaction=contents.fcts&cid=347

 

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